人権侵害救済法案を廃案させよう。&野田首相の地元の船橋でチラシ配り

人権侵害救済法案を廃案させる。野田民主党を解散総選挙に追い込もう。

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街宣の原稿案

以前作った街宣の原稿です。
お使いになる方が適宜アレンジしてください。

私たちは、インターネットを通じて集まった一般人です。
特定の政党や団体ではありません。
本日、こちらにまいりましたのは、民主党の推し進めている、日本に対して害悪をもたらすいろいろな政策を、野田首相の地元の船橋市民の皆様に知って頂き、次の選挙の投票の時にぜひその知識を生かして欲しいからです。お配りしているチラシは、日本に害悪をもたらす政策の一部です。

チラシに書かれている内容は、どれもびっくりすることばかりですが、新聞やテレビでは報道されていません。なぜなら、新聞やテレビなどのマスコミには、政府や、日本を食い物にしたい韓国をはじめとする外国からたくさんのお金が流れ込んでおり、またマスコミに対する圧力や情報統制もかけられ、日本のマスコミは政府や韓国をはじめとする外国の不利なことを報道しなくなってしまいました。
実例をあげると、8月に船橋駅北口で、車両同士の衝突事故後に女性をわざと車ではねたあと、何百メートルも路上をひきずって大怪我させるという、大変残酷な事件がありました。
犯人は韓国籍の男 ソウウンヨックという名前でしたが、フジテレビは、この残酷な事件の犯人の名前を報道せず、ただ、男と報道しました。

特にフジテレビは、韓国に対して好意的な報道は盛んなのに、韓国に不利なことは報道せず、また日本を貶めるような放送が相次いでなされたため、怒った人たちがフジテレビ本社や番組スポンサーの花王にデモを行い、8月21日
には一万人を超える人数がデモ行進を行いました。


ところが大手マスコミは、この事実を報道しないか、または韓流がきらいな人たちのデモとレッテル貼りをして、偏ったマスコミの報道に対する怒りを黙殺しました。

お金と圧力で、マスコミは政府に不利なことは報道しなくなってきております。

一方インターネットは、マスコミが受けているような買収や圧力が無いので、真実の情報が記載されることが多いのです。

中東のジャスミン革命なども、それまで国営放送などで情報統制されていた国民が、インターネットを通じて事実を知り、民主化を勝ち得ています。


1.民主党の政策は日本を滅ぼす、外国に食い物にさせる政策である。
2.政策の内容はマスコミに報道させないで、国民に知らせないまま進めている。
3.現代では、事実はインターネットの中にある。テレビや新聞が報道しない重要なことは、インターネットから情報を得て欲しい。

民主党の政策をいくつか申し上げると、
日本は日本人だけのものではないといって、日本を外国の支配下におく政策

1.人権侵害救済法案 通常の挨拶が差別となる可能性がある。
差別の内容は、外国人でもなれる人権侵害救済委員が判断する。罰金は30万円
結果としてこういった抗議活動、言論の自由が萎縮してしまいます。またこの法案で守られる法益は、現行法でもほぼ対応可能なものです。

2.外国人地方参政権
中国人が集団移住してくれば、船橋市を日本人の市から中国人優先の市にしてしまうことも不可能ではありません。

3.常設型住民投票

日本に3年住んだ外国人なら市長や市の方向性を決めることもできてしまう恐ろしい内容で、すでに実施されています。千葉では我孫子市などで可決されています。

4.TPP(環太平洋経済戦略的連携協定)
アメリカ大統領オバマの選挙対策のために推進しているものです。バスに乗り遅れるなといって、無理に日本を参加させようとしています。民主党は普天間基地問題でアメリカに対する信用を失っており、その失点回復でTPPに加盟しようとしていますが、TPPはアメリカに日本を売り渡すものです。
農業対工業(輸出産業)の問題に捉えられがちでしたが、最近ようやく医療や食の安全についても報道されるようになってきました。

TPP加盟で日本人が失うものは、
①国民皆保険制度を失います。アメリカの保険会社(アメリカンファミリーやアフラック等)のシェアを増やすため、日本が公的に行っている健康保険制度が解体され自由診療となります。これまではどのような施術に対しいくらというポイント制でしたが、今後は医療機関の言値となります。出産費用は現行の30~40万円から120万円 盲腸の手術が10万円から200万円となります。将来の日本では貧乏人は子供も生めず、病気になれば死ぬだけとなります。

②食の安全を失います。輸入食品はこれまで日本主導で安全基準を決められましたが、輸入自由化の名のもとに、狂牛病リスクのある牛肉を押し付けられます。また収穫後に農薬をたっぷりかけた(ポストハーベスト)果物や野菜、不妊リスクのある遺伝子組み換え食品を輸入させられるのです。日本人の口に入る食品の安全基準は日本ではなく、アメリカ連邦議会が決めます。

③現在の賃金水準を失います。
賃金の安いアジアからの労働力が大量流入してきます。単純作業は彼らに取って代わられます。将来は時給200円、300円の仕事を日本人と移民が奪い合う世の中になるかもしれません。

5.10/19の訪韓で行った売国行為
被災地は放置しておいて韓国を支援するため通貨スワップ協定締結
  被災地復興の予算は3兆円ですが、半年以上経過したあとも復興は立ち行きません。一方で韓国の経済救済のために、野田首相は就任後早速韓国を訪問し、5兆4千億円のスワップ協定(通貨の交換だがNHKは実質的な支援と報道)を締結しています。
  被災地復興のための増税、年金の支給額アップなど、日本人のお金を巻き上げておいて、そのお金は日本人のためではなく、韓国支援のために回されるのでしょうか?
また韓国はこれまでも日本から借金をしていますが、返したためしがなく、その合計額は、数兆円にものぼるそうです。
  また従来韓国にした借金はIMFを通じてお金を融通しましたが、このIMFはインフラ(水道 ガス 電気)を担保にお金を貸し付けるので、必ず返還されるようになっています。今回はIMFを挟まない2国間協定なので、韓国が従軍慰安婦などの歴史的捏造などでケチをつけて、踏み倒すのかもしれません。

6 日本が永久に韓国に謝罪と賠償しつづけなければならない条約を締結か?
1965年に締結された日韓基本条約で、両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するということで、戦後処理は全て終わっているはずです。
ところが、野田首相は、日韓新時代共同宣言という新たな条約を結ぶことで、すでに完全かつ最終的に解決された日韓基本条約を破棄し、日本を韓国の従属化に置こうとするものです。
・洗脳教育機関・洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉
・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力などありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする
・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、 日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する


これまでの民主党の首相の中で、もっとも早いペースで日本に害悪を与えているのが野田首相であります。
私は、首相による衆議院の解散で、一度民主党の政策が国民に本当に支持されているのか、民意を問うことを強く求めます。
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  1. 2011/11/11(金) 08:46:20|
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