人権侵害救済法案を廃案させよう。&野田首相の地元の船橋でチラシ配り

人権侵害救済法案を廃案させる。野田民主党を解散総選挙に追い込もう。

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野田事務所に出す質問状

以下のような質問状を野田佳彦事務所に送りました。
添削して頂いた方、ありがとうございます。


To:post@nodayoshi.gr.jp
10月29日(土)16時に、船橋市薬円台の貴事務所に別添の質問状を持参いたします。
貴事務所のどなたかがお受け取りいただきますようお願いいたします。
民主党の政策を船橋市民に周知するインターネットを通じて集まった有志一同
代表 里山  メール satoyamatiba@gmail.com

質問状
内閣総理大臣 野田佳彦殿
下記の質問に対し、平成23年11月2日までにメールにてご返答頂きたい。

1. 韓国との通貨スワップ協定について、5兆円をこえる金額の扱いについて、国会での議論や国民への説明なくしてなぜ唐突に決めたのかお答え頂きたい。
2. 通貨スワップ協定について、韓国がデフォルト状態に陥ったら、日本が円やドルと交換したウォンはどうなるのかご説明頂きたい。
3. 前財務相あるいは総理として、これまで日本が韓国に融資したうち、未返済金の有無やその具体額を把握しているか。もし未返済額があれば具体額を国民に開示する予定があるか。もし開示できない場合はその理由をお答え頂きたい。
4. 未だ被災地の復旧復興もままならない状況の中、日本国民にはさらに増税をする一方、韓国には就任早々スワップ協定により多額な資金を投入して支援している。被災地支援の予算が3兆円 スワップ協定の額が5.4兆円と一部メディアで報道されている。被災地を抱える国内よりも海外に支援する額が大きいのは国民感情を軽視しているという声が、首相の元に届いているかお答え頂きたい。
5. 今回のスワップ協定で使われたのが外貨の場合、なぜ被災地をその外貨で支援しないのか、もし法改正により可能なら、法改正しない理由をお答え頂きたい。
6. 国際金融市場で、円が戦後最高値を更新し、日本の輸出産業が疲弊し続けているが、注視する以外の対策を伺いたい。
7. TPPについて実施後に他国の動向を見てからの段階的加盟が望ましいと思われるが、なぜTPPに加盟する場合は初回からなのかお答え頂きたい。
8. 10/19の訪韓時に韓国に引き渡した王世子嘉礼都監儀軌(おうせいしかれいとかんぎき)2冊,大礼儀軌(たいれいぎき)1冊,正廟御製(せいびょうぎょせい)2冊の合計5冊の朝鮮由来の図書は、日本が受贈や購入など正当な手段で入手したものである。正当な手段で入手した朝鮮由来の文化財を無条件で韓国に引き渡すことは、国民の財産である日本が所有する文化財が朝鮮由来というだけで韓国の引き渡しに応じる論拠、となるが今後もこのような朝貢外交を続けていくのかお答え頂きたい。
9. 「日韓新時代共同研究プロジェクト」発表の「日韓新時代」のための提言
―共生のための複合ネットワーク構築―
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/PDF/102201.pdf
において、日韓での技術共有や金融危機支援協力体制などとあるが、両国間には大きな差があり、実質的には日本の金や技術が吸い上げられるだけではないのか。費用対効果の観点から、この提言は日本にとってどのような国益があるのかお答え頂きたい。
10. 日韓基本条約の内容により、両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたはずだが、いまだに歴史問題として外交カードに使い続ける韓国に対し、なぜ日韓基本条約の内容を主張しないのかお答え頂きたい。
平成23年10月27日
民主党の政策を船橋市民に周知するインターネットを通じて集まった有志一同
代表 里山  メール satoyamatiba@gmail.com
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